イメクラに限らず風俗嬢は税金の知識がないと損をする！

2017年11月18日2023年12月14日

国民の三大義務と言われている納税。
会社に勤めている人はもちろん、個人営業で働く人も国へ税金を納めています。
とても身近で大切なことではありますが、多くの人は税金について詳しくなく、会社などに納税を任せっきりにしてしまうことも少なくないでしょう。

しかし、税金の仕組みを知らないことで損をすることがあります。
特に風俗業界では月数十万とかなりの金額を稼いでいる為、税金の影響を受けやすいでしょう。
脱税や税の払い過ぎにならない様に、簡単にですが風俗の税について紹介します。

税金を支払うことは国民の義務

多くは小学校で習いますが、税金を納めることは国民の三大義務として大切なことです。
税の種類は様々で、消費税を始め、たばこ税、ガソリン税、相続税、関税など様々です。
その中でも、住民税や所得税は毎年支払い、多くは給料から天引きされます。
会社勤めなら給料から天引きされ、細かな年末調整などは会社が行ってくれますが、個人営業やイメクラなどの風俗バイトは自分で行う必要があります。

それが確定申告です。
確定申告を行うことで、一年を通した支払うべき税金を申告し、今までに支払った税金と比較して少なければ払い、多ければ払い戻したりして税金の調整を行います。
税金は、支払わなければ脱税となり犯罪行為として扱われます。
「よくわからないからいいや」「バイトだからいいや」など支払わないことは罪になります。

特にイメクラなどの風俗は風俗嬢任せにする場合の多く、知らなければ行わない風俗嬢も少なくないでしょう。
別に税理士の様に詳しくなれとは言いません。
ですが、自分が関わる、特に所得税や確定申告については支払い方と仕組みを覚えておいて損はありません。

税金の知識が無いと損をする理由

税金の中で一番支払う割合が大きいのは「所得税」です。
所得税とは、単純に言えば、手取り金額に対する税金の事です。
日本の所得税の仕組みは「超過累進課税制度」という制度が適応されています。
これは、稼ぎに合わせた所得の税金が変化する仕組みで、所得が良ければ税金が増え、逆に所得が少なければ税金が減る仕組みとなっています。

所得の求め方は、「稼いだ金額　ｰ　仕事の費用（経費）　＝　所得」です。
この所得の求め方を知っているかどうかで、税金の割合が変わってきます。
例えば、20万円稼いだ際、経費に10万円の申請をしていれば、所得は10万円となり、10万円に対する税金を支払うだけで済みます。
ですが、経費の申請をしないと経費は0円と判断され、20万円に対するの税金を支払わなければなりません。

当然稼ぎが大きくなればそれだけ税金は増えていきます。
本来の納税金額よりも多く支払うことがないようにする為、経費を把握・申請する必要があります。
ただ、すべての労働者にこの条件が当てはまるわけではありません。
特定の条件を持つ人は金額を差し引き所得税を安くできます。

所得税を安くする制度は「控除」と呼ばれています。
控除に当てはまる条件はいろいろあります。
子供がいるなら「扶養控除」
婚約者がいるなら「配偶者控除」

保険料を支払った分だけ差額出来る「社会保険料控除」
一律に申請できる「基礎控除」
などがあります。
これらの控除は申請可能な条件がありますが、もし、これらの控除に当てはまるようなら、申請することで税金を減らすことが出来ます。

経費についても、控除についても、税金の仕組みを知っていることで納税の金額を減らすことが出来ます。
損な納税をしない為にも、税金について知っておくことが大切です。

風俗嬢の経費

風俗嬢はバイト扱いで社員の様に会社に属しているわけではありません。

その為、自分で経費を管理しなければなりません。
風俗の消耗品の多くは、店負担（給料から一定金額天引きの店もあり）になることが多いですが、間接的な費用は負担されない場合が多いです。
例えば、デリヘルなどで待ち合わせする際の衣装代、食事代などデート費用、美容代や化粧代などがあります。
他にも、交通費や携帯料金など、店からの支給が無い場合もある為、経費として扱います。

これらの経費は、毎年2～3月の確定申告の日に申請します。
申請の行い方は、税務署に書類を送るか
市役所などに出向むいて申請します。
詳しい申請の仕方は税務署などにある無料相談窓口から確認すると的確に教えてくれるでしょう。

確定申告の準備をする為、普段仕事で使用した経費は記録しておく必要があります。
購入時のレシートや領収書などを取っておきましょう。
また、わかりやすいように年月ごとに分けて封筒で管理したり、家計簿に記録しておくと、記載や確認などがしやすくなります。

風俗嬢は納税しなくても大丈夫?

多くの風俗嬢は納税を行っていますが、中には「めんどくさい」「納税しなくても何も言われないからいいや」と言って、風俗分の納税をしない女性がいます。
ですが、当然納税をしなければなりません。
何も言われていないのは、ただ単に「国が気付いていない」だけです。
国からしてみれば、月数十万の稼ぎがある人からの税金はぜひ徴収したいと考えています。

税務調査が無いのは偶然だということです。
稼ぎが無いのに納税しないことは脱税となり犯罪行為です。
脱税が露見した場合は多くの場合、過去3年分、場合によってはそれ以上の未払いな税金と罰金を支払う羽目になります。
中には、逮捕なんてこともあるでしょう。

これからも脱税がバレない可能性は大いにありますが、税務調査されてしまった際のデメリットはかなり大きいです。
「脱税で丸儲け」思うかもしれませんが、日本に住む以上は日本の法律に従い、正しく納税しましょう。

稼ぎすぎは風俗バレの原因になる

女性の多くは家族や友人などに風俗勤務を隠している場合も多いですが、税金を支払うことで風俗バレしてしまうことがあります。

風俗嬢の中には、旦那の配偶者控除に入り専業主婦を行っている女性も少なくないと思います。
パートと同じように「暇だから」「家計の為」などの理由で、イメクラなどの風俗を始めることも多いでしょう。
ですが、風俗で働いていることは旦那にとって不義理である為、風俗勤務は秘密にしています。
ですが、配偶者控除は年間収入が一定金額を超えると、配偶者控除から外れなくてはなりません。

当然、配偶者控除が外れると旦那連絡が届き、風俗バレをしてしまいます。
風俗は月20万を超すこともできる高額な稼ぎです。
女性によってはほしい物もあり、ついつい沢山働き買い物にいそしむこともあるかもしれません。
ですが、調子に乗って稼ぎすぎるとすぐに周囲に風俗バレをしてしまいます。

風俗バレが困る様なら稼ぎ金額にも注意しましょう。
何でしたら、旦那の収入より稼いで見返してもいいかもしれません。
その場合は夫婦仲は悪くなると思いますが、それも一つの結果となるでしょう。
他にも税務署や区役所から書類が届き、それによってバレてしまうことがある様です。

風俗勤務しながら生活を守る為にも、税の仕組みを理解し、証拠を残さない様に納税することが大切です。

風俗を副業としている場合の注意

風俗バレはなにも控除に限ったことではありません。
本業がある状態で納付方法を「給与から差引き」にすることでも風俗バレしてしまうことがあります。

住民税の納付方法には「給与から差引き」「自分で納付」のように、確定申告の際に納付方法を選ぶことが出来ます。
その際、納付方法を「給与から差引き」にすると、風俗で稼いだ金額と会社の給料分を足した住民税の書類が届けられてしまいます。
もし、会社の支払った金額と届いた書類の金額が合わないとなってしまうと、そこから副業を連想し風俗バレになることがあります。
気が付かない人もいますが、万が一の為注意してください。

単純なことではありますが、風俗バレしない為にも「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

まとめ

税金は難しい言い回しや、複雑な使用により、わからないことが多いです。
しかも、本業が会社勤めだったりすると、会社任せでよくわからないなんてことはザラにあると思います。

しかし、知らないことで余分に納税してしまったり、脱税で罰金を支払ったりなど、知らないことで損をすることは結構あります。
損をしない為にもせめて所得税や確定申告の事を知っておくことをお勧めします。
特にイメクラなどのバイト関係者や個