メンズエステの面接ではマイナンバーは必要書類ですか?

2017年12月13日2023年12月14日

マイナンバー制度が施行されたことで、既にマイナンバーを会社に申告したOLは世の中に多くいることでしょう。
普通に働いている分には特に問題になることがないマイナンバー制度ですが、風俗嬢ともなると世間体が悪い仕事をしているだけに、マイナンバーに関しては様々な疑問や不安を抱いていることでしょう。

メンズエステの求人に応募し、面接を受ける際に、果たしてマイナンバーの提出は求められるのでしょうか?

風俗嬢と身分証

女性が風俗店の求人に応募し、面接を受ける際には確実に身分証の提示を求められます。

これは未成年者の採用を防ぐための風俗店側の対応策となりますので、メンズエステのお店に限らず、どこの風俗店であっても身分証の提示を求めることでしょう。
基本的に年齢さえわかれば良いので、マイナンバーカードであっても身元を特定することが出来れば大丈夫です。
たとえマイナンバーカードが無かったとしても、運転免許証などの身分証明書があれば、面接は問題なく受けられるでしょう。
風俗店はあくまで風俗嬢の年齢確認をするために身分証の提示を求めているのであって、それ以上の詮索は基本的にやりません。

そのため、メンズエステの面接において、マイナンバーの提出を求められることはまずないでしょう。
ただ、いざ採用され、入店する場合となると話は別です。

マイナンバーで職歴がバレる可能性

風俗嬢の中には、普段は昼職のある女性もいます。
そういった女性にとって、マイナンバー制度が始まったことで風俗嬢の仕事をしていることが会社バレしないか、疑問に感じている人もいることでしょう。
結論から言えば、マイナンバー制度が始まったからといって、会社に風俗嬢であることがバレる心配は無用です。
そもそもマイナンバーを会社に教えたからといって、過去の職歴がバレることはありません。

会社がマイナンバーの申告を従業員に要請するのは、あくまで源泉徴収票を発行する上で必要になるからです。
基本的にマイナンバーの提出を求める企業というと、年末調整を行っている企業くらいでしょう。
その一方で、風俗店の場合、年末調整を行っていないことが多く、それだけにマイナンバーの提出を求めないことがほとんどです。
それはメンズエステも同様です。

メンズエステ店の多くは風俗嬢を個人事業主として扱っているため、年末調整をすることはまずなく、マイナンバーの提出も基本的には不要です。
逆に言えば、メンズエステの風俗店といえど、年末調整をやっているお店の場合、マイナンバーの提出を求められる可能性があるということです。
そのため、マイナンバーの提出義務があるかどうかはお店によって違いますので、気になるのであれば面接時にしっかりと確認しておきましょう。
いずれにしろ、過去もしくは現在メンズエステの仕事に就いていたとしても、その職歴がマイナンバーを通じて会社にバレる心配は無用です。

特に、源泉徴収をしていないメンズエステ店で働いている場合、マイナンバーの提出する必要性すらないため、バレようがないでしょう。
では、マイナンバー制度に対して何の対応策も講じる必要がないのかというと、そんなことはありません。

風俗嬢と確定申告

メンズエステといえど、個人事業主として働ている以上、確定申告の義務があります。

確定申告の時期になりましたら、ちゃんと税務署にて所得を申告しましょう。
確定申告で申告する所得とは、稼いだ金額から経費を引いた金額となります。
経費の申告を忘れると無駄に税金を多めに払うことになりますので、経費も計算しておきましょう。
風俗嬢の経費というと、仕事で必要な衣装代や飲食代、交通費、ヘアメイク代、さらに仕事で使用する携帯電話代やインターネット代などがあります。

経費を計算するにあたり、必ず領収書も取っておきましょう。
さらに、領収書はいつでもチェックできるように、大切に保管しましょう。
確定申告をするにあたり、いくら稼いだのか、そして何に使ったのか、お金の流れを一発で把握できるように帳簿をつけておきましょう。
帳簿があると、確定申告をするにあたっての証拠となります。

確定申告の手続きは非常に面倒ですが、必ずやってください。
面倒だと感じて確定申告を怠り、納税せずにいると脱税となります。
脱税をすると、本来納税すべき金額以上の罰金を取られるため、かなり手痛いです。
メンズエステというと、風俗業界では比較的給料は安い水準となります。

しかし、それでも稼げていない自営業者などと比較すると、かなりの高給取りであることが多く、税務署から目をつけられやすいです。
明らかに高収入なのに、無申告ですと、税務調査の対象になりやすいです。
高収入の風俗嬢はただでさえ税務署から目をつけられやすいだけに、確定申告を怠ると脱税ということで告発されやすいです。
それだけに、確定申告の時期に迫ったら、税務署に所得を申告し、しかるべき税金をおさめましょう。

身分証の注意点

基本的に風俗店がマイナンバーを聞くということは滅多にないです。
風俗店のほとんどが風俗嬢を個人事業主として扱っているため、マイナンバーを聞く必要性が皆無だからです。
ただし、中にはマイナンバーを収集しようとする悪質な業者もあるため、もしもマイナンバーを教えるように要求された場合、なぜ必要なのかを確認しましょう。

源泉徴収票とは関係のない理由でマイナンバーを教えるように要求してきた場合、個人情報の流出につながる恐れがあるため、注意しましょう。
さらに、マイナンバーが記載されいている身分証というと、マイナンバーカードや通知カードだけではありません。
他にも、住民票にマイナンバーが記載されていることがあります。
風俗店はマイナンバーの提出は求めませんが、住民票の提出を求めることはあります。

そのため、どうしてもマイナンバーを教えたくないという時は、対応策としてはマイナンバーが記載されていない住民票を持参すると良いでしょう。

住民税への対策

昼職とメンズエステを掛け持ちしている女性にとって、会社バレは絶対に避けたいところでしょう。
その点、マイナンバーに関して言えば、マイナンバー制度がキッカケで会社バレする心配は少ないため、不安に感じる必要性はそれほどはありません。

むしろ、会社バレを心配するのであれば、税金対策に注意を払った方が良いでしょう。
昼職のある女性が会社に内緒でメンズエステのバイトを始めたところで、会社関係者に仕事をしていることが知られない限り、バレることはないです。
しかし、メンズエステの給料が高く、収入が極端にアップすると、税金関連から副業の存在がバレる恐れがあります。
というのも、年末調整をしている会社に勤務している場合、会社側は従業員の住民税は常に把握できる状態にあるため、他の従業員と比較して住民税が高いとすぐにバレます。

住民税が高いことがバレたところで、すぐに風俗嬢であるとバレることはないでしょう。
副業といってもそれぞれ、中には株やFX、最近ではアフィリエイトなどの副業で稼いでいる人もいます。
しかし、住民税が高くなっている理由を会社側が本格的に調査した場合、風俗嬢として働いていることがバレる可能性が否応なしに高まります。
そのため、メンズエステの仕事をしている女性は確定申告をする際に、住民税は自分で納付する、つまり「普通徴収」を選択しましょう。

普通徴収を選択することで、税金が増えたとしても、会社にバレる心配がなくなります。
このような税金対策を講じておくことで、今後とも昼職とメンズエステの仕事を内緒で続けられるでしょう。
しかし、いくら税金関係からバレないといっても、散財や浪費をすると周囲から怪しまれ、バレる心配があります。
たとえメンズエステの仕事が上手くいき、収入がアップしても、できるだけ質素な生活を心がけましょう。

そのような対応策を講じることが、会社バレのリスクを下げるコツです。