マットヘルス店によくあるマイナンバー対策って何をしてくれるの?

2017年10月21日2023年12月14日

2015年10月から交付開始になったマイナンバーは住民票がある国内にいる一人ずつの人に番号をつけたもので、通知カードとして配布されました。
個人番号カード（マイナンバーカード）と通知カードは別のものになります。
通知カードの紙製カードで12桁のマイナンバーを通知いるためのもので、会社員であれば、会社にマイナンバーを報告することで給与から差し引かれている源泉徴収（税金）に使うようになります。

個人事業であれば、確定申告に使うようになります。
個人番号カード（マイナンバーカード）は希望者が、通知カードについている交付申請書で発行手続きができるようになっています。
通知カードと個人番号カードがあり、なんか訳が分からなくなってきますね。
違いは、身分証明証として使用できるかどうかになります。

個人番号カードには、氏名・住所・生年月日・マイナンバー・顔写真付きになって免許証のようなものです。
国民一人ずつ・税金と聞いたら、マットヘルスに勤めている風俗嬢としては少し耳が大きくなりますね。
マイナンバー制度で風俗嬢は何か変わるのでしょうか?
毎月差し引かれている税金というのは、風俗嬢として納税していることになるのか?

脱税なんてことにはなりたくないですね。
マットヘルス風俗店に対応を任せていればいいのか、それともあなたが対策をする必要があるのか?
詳しく見ていきましょう。

マットヘルス店のマイナンバー制度はどうなっているの?

風俗店ではマイナンバー管理していない

結論から言えば、マットヘルス店だけではなく風俗業界すべてに共通して言えるのですが、風俗嬢のマイナンバーは管理していないようです。
なぜ、マイナンバーを管理しないでいいのかと疑問に思いますが、これは風俗店と風俗嬢の雇用関係にあります。

雇用関係なしが理由

雇用関係は風俗店と風俗嬢にはないのです。
あなたは、風俗店に雇われているのではなく、風俗店からこのようなサービスをするお店ですが、どうですか?
やりますか?
ということで、仕事として受けているのです。

雇用主と雇用者の関係はなく、指示はないことが前提になっていて、あなたの自由意思で仕事を受けていることになるのです。
だから、風俗店は源泉徴収義務がありません。
※業務委託の関係を強調するために、完全自由出勤というものもできています。
働く風俗嬢が自由に働けるメリットを前面にだしていますが、実はこの制度で、風俗店側は出勤については自由に決められる雇用主と雇用者の関係はありませんと言っているのです。

会社は源泉徴収義務がある

源泉徴収義務というのは、会社で社員を雇っている場合、給料から所得税を計算して会社が一括で税務署に納税することになります。
これは、雇用関係がある場合とフリーランスの報酬に対して、徴収して税務署に納税することを代行していることになるのです。
雇用者は毎月の給料から所得税を会社が代行して納税して、年末に年間を通した給料・所得税・保険・住宅ローン・子供の人数・配偶者の所得など再計算して、最終的に所得税が多すぎた場合に還付金として税金が戻ってくるようになっています。

これを年末調整というものになります。
雇用者は、他に特別な収入が無い限り確定申告はする必要がないのです。
会社は一般的に、個人店でない限り社会保険にも加入して、健康保険・厚生年金についても、代行して納付するようになっています。
外注先は、取引先からの支払調書にもとづき税金10%を除きお金をもらうようになり、支払調書・経費を計算して確定申告して最終の税金が決まるようになっています。

フリーランスについては、保険・年金は、国民保健と国民年金に自分で加入するようになります。

キャバクラ・バーは支払い報告義務がある

風俗業界はないと先の説明で言いましたが、厳密に言えばキャバクラ・バーなどは別の扱いで、雇用関係があるとされていて支払報告の義務はあります。
あなたは、風俗店から毎日貰っている給料明細に税金として記載しているものがあれば、風俗店とあなたの関係は雇用関係があることになるので、その場合は支払調書を提出する義務が風俗店にあり、あなたは支払調書をもらう権利があります。

支払い調書があればすべてがオープン

この支払調書にはマイナンバーの記載があり、どこでいくら稼いで税金がいくらかわかる資料になっているので、あなたのマイナンバーで照会して、すべての稼ぎの金額・税金はわかるようになります。
確定申告をしていない場合は、確定申告漏れとして税務署から通知が入り、必ず確定申告をして納税をしないといけなくなるのです。
当たり前のことになりますが、もし何年も確定申告をせずに納税していない場合は、過去に遡って税金の納付をしないといけなくなります。

支払えないから自己破産しようと安易に考えてはいけません。
自己破産しても税金は免責対象はされないので、分割でても支払う義務が残るのです。
もし逃げるようなことをすれば差し押さえもあります。
支払い調書を発行している風俗店であれば、必ず確定申告が必要になります。

支払い調書がフェイクで風俗店がごまかしている場合で、風俗店経営者も税務署から監査が入り、脱税容疑で逮捕されることになります。
もし毎日の稼ぎに税金があれば、風俗店側に確認してみましょう。
稼ぎが50000円として諸経費が10000円だった場合、税金の計算は、50000円から10000円を引いた40000円に対しての10%で4000円になります。
大手では問題ないでしょうが、個人店であれば適当なことをしているお店もあるので、明細を確認して不審に思うようだったら、早めにキリをつけて別のお店に変わったほうがいいでしょう。

税金を徴収されていない場合は、あなたが稼ぎを確定申告して税金を納付するようになります。

マットヘルスの風俗嬢はどうすればいいのか

法律はいつ改正されるかわかりません

いま現時点の法律では性風俗店では雇用関係はない・源泉徴収義務がないとなっていますが、これがいつ変わるかはわかりません。

確定申告でバレることはない

昼職と掛け持ち・風俗店専業にかかわらず、あなたは稼いだ金額・風俗嬢として仕事をする上でかけた経費については、きちんと明細を残して、確定申告して納税することをオススメします。
確定申告の際にはマイナンバーが必要になりますが、それであなたが風俗嬢として働いていることがバレルことはありません。
確定申告で昼職と掛け持ちで、あなたの稼ぎで会社にばれるのは住民税を特別徴収（会社に副業含めた総収入と住民税の通知がいく）にしたときになります。

必ず普通徴収（納税者本人が納付書によって住民税を納める）にすれば問題はないのです。
※あなたが主婦で、旦那の扶養者になっていれば扶養から外れて国民保健・国民年金に加入しないといけません。
＊年間の収入にもよるので税務署に確認してください。

確定申告のデメリットは風俗店側

風俗嬢ひとりずつがきちんとすることで、税務署はどの風俗店からいつ・いくら収入として得ているのかはオープンになります。
一店舗のすべての風俗嬢が正しく確定申告すれば、風俗店の経営状況はオープンになることになります。
風俗店が正しく経営しているときは、問題ありませんが脱税・過小申告をしていれば税務署が監査にはいるようになるだけです。
あなたに問題が発生することはありません。

あなたは、風俗店からの明細書・現金を貰ったら、銀行にすぐに入金して明細と現金の動きがきちんと合うようにしていれば、何も言われる筋合いのないことになります。

あなたはびくびくすることはない

正しく納税していない風俗店は、税務署がマークして監査に入ることになります。
その際、風俗店で管理している業務委託している女性のリストからあなたのこともバレるようになるでしょう。

風俗店だけではなく、風俗嬢ひとりずつのチェックもすることができるのです。
確定申告することで、そのような心配はなくなります。
びくびくして後ろ指をさされるような生き方ではなく、堂々と生きれる環境になるのです。

確定申告で年間通しての国民年金・国民保健・民間保険・経費も認められ税金対策ができるようにもなります。
納税はお金が少なくなる・自分の手持ちのお金がなくなるから勿体ないと考える人が多くいますが、納税によってシングルマザーの母子手当・学校に行けない子供の奨学金・貧困な生活をしている人の生活保護など、さまざまなことで利用されていて、あなたも恩恵を受けていることを忘れないようにしてください。
どうするかは、あなたが正しい考えができるかどうかになります。
「今がよければいいと考える」か「将来を考えて生きる」かによって、判断は別れることになりますね。

まとめ

ネット上の情報では、「バレる」「バレない」に終始した情報ばかりになりますが、いつ法律が改正されるかわかりません。
正しいやりかたをしないといけない日がいつかは来ます。
いまから正しいやりかたをしていきませんか?

あなたのためになることです。
ご参考にしてください。