デリヘルの雑費は記簿に記録して申告すれば所得税を減らせる?

2023年12月14日

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一般的なOLと違い、デリヘルは個人事業主として仕事をすることになります。
そのため、税金に関しては自分で申告しなければならないのですが、確定申告の際には雑費などの経費をしっかり申告しておきましょう。

所得税はデリヘル嬢が稼いだ売り上げの内、経費を差し引いた金額によって決まります。
経費をしっかりと申告することで、所得税を減らすことが出来ます。

デリヘル嬢の所得税

デリヘル嬢に限らず、全ての日本人は税金をおさめる義務を負っています。

日本 国旗デリヘルとて例外ではなく、仕事をしてお金を稼いでいる以上、税金をおさめなければなりません。
ただし、普通のOLと違い、デリヘル嬢の場合、税金をおさめるにあたって確定申告をする必要に迫られます。
会社側に雇用されているOLの場合、税金の申告については会社側が全てやってくれるため、よほど特別な事情がない限り、OLが確定申告することはないです。
しかし、OLと違い、デリヘル嬢は個人事業主として働いているため、自身で確定申告する必要があります。

確定申告とは要するに、国に自分はこのくらい稼いでいますよ、と申告することです。
この時に申告した内容によって、デリヘル嬢が支払う所得税の額が決まるわけですが、ではデリヘル嬢はそのまま売り上げを申告すれば良いのでしょうか?
確定申告をする際に、デリヘル嬢は売り上げも申告することになるのですが、それ以外にも仕事にかかった経費、そして所得も申告することになります。
デリヘル嬢の所得税は、この売り上げから経費を差し引いた所得の額によって決まるため、仕事をする上で発生した費用は全て申告しましょう。

というのも、所得税は所得の額が高ければ高いほど高額になる一方で、所得が低ければ低いほど安くなるからです。
要するに、どれほど売り上げが高くても、経費も高額で所得が低ければ、所得税は安くなるということです。
それだけに、デリヘル嬢として働く際にはバックのみならず、厚生費やボーナス代、お茶代、そして雑費など、収入のみならず費用についてもしっかり記簿に記録し、確定申告時に経費の申告をしましょう。

デリヘル嬢の収支

もしも普通のOLとして働く場合、仕事をする上で発生する費用はすべて会社側が負担してくれることでしょう。
会社で働くために必要なパソコンや書類、電気代から水道代に至るまで、すべての費用は会社が負担することになります。
しかし、個人事業主として働く風俗嬢の場合、仕事をする上で発生する費用は全て風俗嬢が負担することになります。
風俗店は負担してくれず、経費は全て風俗嬢に請求されます。

これはデリヘルに限らず、全ての風俗嬢について言えることです。
風俗店の求人を見ると、バックなどの収入とは別に、厚生費を引くと書かれていることが多いです。
風俗嬢の給料の金額は風俗店が定めるバック率によって異なります。
例えば、バック率50パーセントの風俗店に勤務し、一回あたり3万円の料金が発生するとした場合、風俗嬢は接客を一回するにつき1万5000円の給料が稼げる計算になります。

風俗嬢は他にも指名バックやオプションバックなど、様々な収入が入ります。
ただ、一番大きな収入源はやはりサービスをする毎に得られるバックでしょう。
バック率が高ければ高いほど一回あたりに稼げる金額は高く、給料も伸びやすいです。
ただし、風俗嬢として働くようになると、高額の給料が稼げる一方で、経費を払うことになります。

風俗嬢が風俗店に支払う経費といえば、厚生費やボーナス代、雑費、お茶代などがあります。
これらの金額はお店によって異なります。

例えば、厚生費は給料に対して10パーセントだと定めている風俗店の場合、20万円の給料を稼ぐと厚生費として2万円引かれる計算になります。
給料が100万円でも、10万円引かれるため、実際の手取りは90万円となります。

このように、いくら高額の給料を稼げるデリヘル嬢であったとしても、雑費が高額になりすぎると手取りが減ってしまい、もらえる金額が安くなってしまいます。
そのため、収入を増やそうと思うのであれば、バックとしてもらえる収入のみならず、雑費などの費用も計算する必要があります。
そして、後々になって確定申告をする際に、経費についても申告する必要があるため、コンドーム代や仕事用の下着代、イソジン代などの経費はしっかり記簿に記録しておきましょう。

領収書の管理

領収書デリヘルは個人事業主であるため、仕事に必要な道具などは自己負担で手に入れる必要があります。
例えば、デリヘルの仕事といえばコンドームが必要不可欠なのですが、すべての風俗店がデリヘルに高品質なコンドームを用意しているわけではありません。
さらに、風俗店によってはお客さんに使用済みのパンツを手渡すこともあるでしょう。
このようなパンツも当然、仕事のために購入したわけですから、経費扱いになります。

デリヘル嬢として働くとなると、イソジンのような消毒液も必要となりますし、お客さんの要望に応えるためにバイブやローターなどのアダルトグッズも必要不可欠でしょう。
さらに、移動の際には交通費もかかります。
これらの費用が発生した際に、しっかり領収書も貰っておきましょう。
さらに、頂いた領収書は日付ごとにしっかり管理し、保管しましょう。

確定申告は1月1日から12月31日までに発生した収入と経費、そして所得を申告することになります。
確定申告の期限は3月15日までとなりますので、それまでの間にデリヘル嬢としていくら稼いだのか、そして費用はどのくらいだったのか、しっかり申告しましょう。
経費を報告せずにそのまま確定申告してしまうと、経費がない分、所得税も高額になってしまいます。
それだけに、確定申告の際には領収書を見て、間違いのないように計算しておきましょう。

風俗店の雑費

デリヘル嬢が風俗店に勤務すると、給料から勝手に雑費や厚生費などが天引きされます。
そのため、デリヘル嬢の手取りは実際の給料よりも安くなってしまうのですが、この経費は国に申告されているのかというと、まず申告されていません。
たまに風俗店の中に雑費の名目として税金と書かれていることがありますが、風俗店が言う税金とは風俗嬢の所得税のことではありません。

風俗の世界における税金とは、賃貸物件などで言うところの礼金に近い意味があります。
つまり、謝礼的な意味合いの費用となりますので、他のボーナス代やお茶代なと比べると、費用としての意味合いが薄いです。
あくまで風俗店の習慣として税金の制度が残っていることがあるため、もしも税金を雑費として請求する風俗店がある場合、この税金は無くせないか交渉してみると良いかもしれません。

デリヘル嬢の雑費の種類

デリヘル嬢の雑費の金額がいくらになるのかは、風俗店によって異なります。
一律で10パーセント引く風俗店があれば、1日出勤する毎に1000円引くといった風俗店もあります。
雑費の金額がいくらになるのかが知りたい時は、風俗店に直接問いただしましょう。
金額こそ違いがありますが、デリヘルが払う雑費の種類はどこのお店であっても似ているものです。

デリヘルの雑費といえば、まずパネル撮影費があります。
写真デリヘルとして働く以上、パネル撮影は欠かせません。
撮影するだけでなく、修正も必要となりますので、それ相応の費用が発生します。
さらに、お客さんの自宅やホテルに行くための送迎費や交通費が発生します。

バスや電車などの公共交通機関を使わなかったとしても、車を使用すればガソリン代が発生します。
さらに、運転手にも給料を払わないといけないため、そのための人件費としてボーナス代がデリヘル嬢の給料から天引きされます。
デリヘルの中には風俗店側が用意した寮に住む女性もいます。
この寮も有料であるため、デリヘル嬢の給料から寮費が天引きされることになります。

これ以外にも、性病検査にかかる費用や、コンドーム代、アダルトグッズ代などが天引きされます。
ソープなどの風俗嬢によってはお茶代などの費用が引かれることもあります。
給料からこれらの厚生費や雑費が引かれた金額が風俗嬢の所得となります。
手取りの金額が減ってしまうのは確かに惜しいことですが、費用をきっちり申告することで所得税を減らすことが出来るため、確定申告はしっかりやっておきましょう。